会計事務所が数字の載った詳細な試算表を渡すのは当たり前です。
しかし、当事務所は、試算表を言葉で説明します。
また、損益計算書や貸借対照表をざっくりとした形のわかり安い資料(営業報告書)で提供します。
当然、キャッシュフロー計算書も毎月必ずお渡しします。企業の経営状態がシンプルにわかりやすくなります。
経営者のご希望があれば、本当にほしいデータを特別に加工した形で提供もできます。(別料金)
当事務所は、決算日から40日間で申告書作成が完了するのを目標にしております。ただ、実際にはお客様からの資料提供状況で遅延することがありますが、50日以内に完了しているケースが多いです。 決算申告時にお渡ししている基本的資料は、下記のとおり(法人の場合)です。
平成19年1月より税理士が代理で申告を行う場合は、納税者の皆様の電子証明書の取得が不要となります。現在、国税庁は電子申告(e-Tax)の推進につとめております。申告書の提出が電子データで送付できるようになりますので、還付等手続きが早く行われて、最終的に納税者の利益となります。
地方税は、eL-TAXとして都道府県が実施しております。
当事務所は、e-Tax並びにeL-TAXによる電子申告実施率を100%となるよう努めています。ご協力をお願いいたします。
※税理士が代理で電子申告する場合、納税者の費用負担は原則ありません。
当事務所では、e-Taxが利用できるようソフトウェア等の費用負担をしております。作業内容からは一工程以上増えています。
電子申告をすれば税理士事務所は楽になりません。
電子申告によるメリットは、税務当局が申告書提出後事務処理面で楽になる点と還付申告の場合の手続きが書面提出より早く行われる(納税者の利益)ことです。
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